2004年版学科試験 (午後の部) 過去問

【問題46】施工計画のために行う事前調査に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 試掘は，比較的浅い地中障害物や土質状況の確認に有効である。
2. 山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は，境界ポイントの控えをとる代わりに，境界石をコンクリートなどで固定する。
3. 排水工法にディープウエル工法を採用する場合は，近隣の井戸などへの影響を調査する。
4. 公共下水道を利用して地下水を排水する場合，公共桝の有無と排水能力を調査する。
【問題47】市街地における近隣環境対策に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 外壁の複層仕上塗材に用いる水系上塗材は，溶剤系上塗材に比べて，大気汚染への影響が少ない。
2. 排水工法に用いるリチャージ工法は，工事現場周辺の地盤沈下対策としての効果が少ない。
3. 改質アスファルトシート防水のトーチ工法は，アスファルト防水熱工法に比べて，施工時の煙や臭気などの発生が少ない。
4. プレボーリング工法は，ディーゼルハンマーによる打撃工法に比べて，杭の打ち込みによる騒音や振動が少ない。
【問題48】仮設電気設備計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 工事用電力の使用電力量が90kW 必要となったので，低圧受電で契約する計画とした。
2. 屋外に施設する溶接用ケーブル以外の移動電線で使用電圧が300V 以下のものは，２種キャブタイヤケーブルを使用する計画とした。
3. スタッド溶接機の電力については，短期間の使用なので発電機で対応する計画とした。
4. キュービクルの周囲は立入禁止とするため，フェンスによる囲いを設ける計画とした。
【問題49】仮設計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 地下躯体工事中に作業員の通行に用いる渡り桟橋は，切梁の上に設ける計画とした。
2. 外部足場に防護棚（朝顔）を設置する場合，足場の外側から水平距離で1.5m突出させる計画とした。
3. 鉄骨建方に用いたクライミング型タワークレーンの解体用として，ジブクレーンを建方の完了した屋上に設ける計画とした。
4. 乗入れ構台の構造計算に採用する積載荷重には，施工機械や車両などの荷重のほか，雑荷重として１ kN/㎡を加算する計画とした。
【問題50】一般的な施工計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 工種別の施工計画書は，施工要領，施工条件，使用材料，工程計画などを含めて作成する。
2. 総合施工計画書は，総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や重要管理事項などの大要を定めて作成する。
3. 乗入れ構台の計画では，スロープの勾配を1／4～1／5に設定する。
4. 工事用電気設備計画では，重量物が通過する仮設道路下に電気のケーブルを直接埋設する場合，その深さを1.2m以上に設定する。
【問題51】コンクリート工事の施工計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 柱の水平打継ぎ部の位置を，スラブ，壁梁又は基礎梁の上端に設ける計画とした。
2. 寒冷期に打設するコンクリートの初期凍害を防止するため，混和剤はＡＥ減水剤促進形を用いる計画とした。
3. 流動化コンクリートを用いる場合は，打設時の締固めが不要となるので，コンクリート打設要員を減らす計画とした。
4. コンクリートの打設において，自由落下高さが大きい場合，たて型シュートを用いる計画とした。
【問題52】試験及び検査に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は，渦電流式厚さ測定器を用いて行った。
2. 鉄筋のガス圧接完了後の抜取検査において超音波探傷法を用いる場合，抜き取る箇所数は１組の作業班が１日に行った箇所数を１ロットとし，それに対し10箇所とした。
3. 場所打ちコンクリート杭地業の試験杭は，設計図書に指定がなかったので，最初の１本目の本杭とした。
4. 溶融亜鉛めっき高力ボルト接合では，ナット回転法で行った本締めの確認は，ボルト全数について目視により行った。
【問題53】材料の保管又は取扱いに関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. ALC パネルは，雨が当たらない場所に立てかけて保管する。
2. フタル酸樹脂系塗料が付着した布片は，塗装材料とは別に保管する。
3. 被覆アーク溶接棒は，吸湿しているおそれがある場合，乾燥器で乾燥してから使用する。
4. エマルション乾燥硬化形シーリング材は，冬期の低温時に凍結温度以下にならないように保管する。
【問題54】所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない届出として，不適当なものはどれか。
1. 組立てから解体までの期間が60日以上で，高さ及び長さがそれぞれ10mの架設通路の設置届
2. つり上げ荷重が３ｔのジブクレーンの設置届
3. 積載荷重が１ｔのエレベーターの設置届
4. 仮設の自家用電気工作物の使用開始届
【問題55】施工計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. コンクリートスラブ用型枠の転用率を向上させるため，フラット型デッキプレートを採用する計画とした。
2. 工事で発生したくずを高所から投下するので，ダストシュートを設ける計画とした。
3. 仮設照明用のビニル外装ケーブル（Ｆケーブル）は，コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。
4. 地下水位が高く軟弱な地盤に設ける山留め壁は，ソイルセメント柱列山留め壁とする計画とした。
【問題56】建築工事の工期とコストの一般的な関係として，最も不適当なものはどれか。
1. 最適工期は，直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。
2. 総工事費は，工期に比例して増加する。
3. 直接費は，工期が短くなるにしたがって増加する。
4. 間接費は，工期が長くなるにしたがって増加する。
【問題57】工期短縮のための一般的な対策に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 内部の非耐力壁を，現場打ちコンクリートからALC パネルに変更する。
2. 浴室を，タイル張りの在来工法からユニットバスに変更する。
3. スラブのコンクリート工事を，ハーフPC 板工法から合板型枠工法に変更する。
4. 内壁の塗装下地を，モルタル塗りからせっこうボード直張りに変更する。
【問題58】ネットワーク工程表におけるフロートに関する記述として，不適当なものはどれか。
1. トータルフロートが０の作業をつないだものが，クリティカルパスである。
2. 結合点に入る作業が一つだけの場合は，その作業のフリーフロートは０となる。
3. トータルフロートが０ならば，デペンデントフロートも０である。
4. フリーフロートは，その作業の中で使うと，後続作業に影響を及ぼす。
【問題59】図に示す鉄骨の工場製作の工程において，工程とその中で行われる作業の組合せとして，最も不適当なものはどれか。
1. 現寸－鋼製巻尺の確認
2. 素材加工－摩擦面の処理
3. 溶接接合－けがき
4. 塗装－素地調整
【問題60】鉄筋コンクリート造の一般的な事務所ビルの新築工事における全体工程表上のマイルストーン（管理日）として，最も重要度の低いものはどれか。
1. 掘削開始日
2. 屋上防水完了日
3. 最上階躯体コンクリート打設完了日
4. 軽量鉄骨天井下地取付け開始日
【問題61】管理図にプロットされた点の状態から，工程に異常がないと見なせるものはどれか。
1. 点の並び方にくせはないが，連続35点中１点が管理限界線の外に出ている場合
2. 点の並び方にくせはないが，連続100点中５点が管理限界線の外に出ている場合
3. 連続10点中４点が管理限界線に接近してしばしば現れている場合
4. 連続11点中10点が中心線に対して一方の側に現れている場合
【問題62】JIS に規定する品質管理用語に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. レビューとは，設定された目標を達成するための検討対象の適切性，妥当性及び有効性を判定するために行われる活動をいう。
2. プロセスとは，インプットをアウトプットに変換する，相互に関連する又は相互に作用する一連の活動をいう。
3. マネジメントシステムとは，方針及び目標を定め，その目標を達成するためのシステムをいう。
4. 品質マニュアルとは，顧客などからの要求事項を記述した文書をいう。
【問題63】検査に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 検査とは，品物の特性値に対して，測定，試験などを行って，規定要求事項と比較して，適合しているかどうかを判定することをいう。
2. 間接検査とは，購入検査において，供給者側が行った検査結果を必要に応じて確認することによって，購入者の試験を省略する検査をいう。
3. 非破壊検査とは，素材や製品を破壊せずに行う検査で，超音波探傷試験による方法はこれに当たる。
4. 全数検査とは，製品又はサービスのサンプルを用いる検査をいう。
【問題64】品質管理に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きく，決められた品質水準に修正しなければならない場合，抜取検査を行う。
2. 工程が安定状態で不良品となるものがごくわずかであり，これがもし次工程に流れてもその損害が検査費用に比べて少ない場合，無試験検査を適用できる。
3. 偶然原因とは，製品の品質がばらつく原因の中で，突き止めて取り除くことが意味のない原因をいう。
4. 品質管理では，出来上り検査で品質を管理することよりも，工程で品質を造り込むことを重視する。
【問題65】安全管理に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. 土止め支保工を設けたときは，原則としてその後７日以内ごとに，切りばりの緊圧の度合について点検しなければならない。
2. 建設用リフトは，原則として２月以内ごとに１回，定期に，ブレーキ及びクラッチの異常の有無について自主検査を行わなければならない。
3. 墜落による危険を防止するためのネットは，原則として使用開始後１年以内及びその後６月以内ごとに１回，定期に試験用糸について等速引張試験を行わなければならない。
4. クレーンを用いて作業を行うときは，クレーンのワイヤロープの損傷の有無について，原則として１月以内ごとに１回，定期に，自主検査を行わなければならない。
【問題66】安全管理に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. つり上げ荷重が１ｔ以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は，玉掛技能講習を修了した者に行わせた。
2. 移動式クレーンを除くつり上げ荷重が５ｔ未満のクレーンの運転の業務は，当該業務に関する安全のための特別の教育を修了した者に行わせた。
3. 機体重量３ｔのブルドーザーの運転の業務は，当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。
4. 作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は，当該業務に係る安全のための特別の教育を修了した者に行わせた。
【問題67】建物の外周足場で高さ10m以上のものを設置する工事の計画を作成する場合，労働災害の防止を図るため参画させなければならない資格を有する者として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. 足場に係る工事の施工管理の実務及び工事における安全衛生の実務にそれぞれ３年間従事した経験を有する者
2. １級建築士で，工事における安全衛生の実務に３年間従事した経験を有する者
3. １級建築施工管理技士で，工事における安全衛生の実務に２年間従事した経験を有する者
4. 労働安全コンサルタント試験に合格した者で，その試験の区分が建築であるもの
【問題68】労働災害に関する用語の説明として，最も不適当なものはどれか。
1. 労働損失日数は，死亡及び永久全労働不能傷害の場合，１件につき7,500日とする。
2. 度数率は，100万延労働時間当たりの死傷者数を示す。
3. 強度率は，1,000延労働時間当たりの死傷者数を示す。
4. 年千人率は，労働者1,000人当たりの１年間の死傷者数を示す。
【問題69】クレーンを用いる作業に関する記述として，「クレーン等安全規則」上，誤っているものはどれか。
1. つりクランプ１個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは，その下に労働者を立ち入らせてはならない。
2. 作業を行うときは，運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう，表示その他の措置を講じなければならない。
3. 強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは，ジブを堅固なものに固定させる等の措置を講じなければならない。
4. 移動式クレーンを用いる場合，当該作業に係る労働者の配置及び指揮の系統は，運転に係る合図を行う者が定めなければならない。
【問題70】安全管理に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. 有機溶剤業務に労働者を従事させるときは，作業中の労働者が見やすい場所に有機溶剤の人体に及ぼす作用について掲示しなければならない。
2. 作業場において下請負人が新たに雇い入れた労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育は，元方安全衛生管理者が行わなければならない。
3. 一つの現場の工事を一括して請け負った特定元方事業者は，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成しなければならない。
4. 安全衛生責任者は，当該請負人の労働者以外の者の行う作業によって生ずる労働災害に係る危険の有無の確認を行わなければならない。
【問題71】避難に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1. 非常用の進入口は，間隔を40m以下に設置し，外部から開放し，又は破壊して室内に進入できる構造としなければならない。
2. 階数が３以上である建築物の，２階以上の階にあるバルコニーの周囲に設ける手すり壁等の高さは1.0m以上としなければならない。
3. 病院における患者用の廊下の幅は，両側に居室がある場合1.6m以上とし，片側のみに居室がある場合1.2m以上としなければならない。
4. 中学校における生徒が利用する屋内の階段の寸法は，幅140cm 以上，けあげ18cm 以下，踏面26cm 以上としなければならない。
【問題72】次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1. 特定工程が指定されている場合において，建築工事が特定工程に係る工事を終えたときは，建築主は中間検査を受けなければならない。
2. 店舗の床面積の合計が150mﾌﾞの飲食店を新築しようとする場合，建築確認を受けた後でなければ，その工事をすることができない。
3. 建築主は，指定確認検査機関による完了検査を受ける場合であっても，建築主事に対して検査の申請をしなければならない。
4. 床面積の合計が10mﾌﾞを超える建築物を除却しようとする場合には，当該除却工事の施工者は，建築主事を経由して，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
【問題73】次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1. 建築物に設ける屎尿浄化槽は，建築設備である。
2. 工場の用途に供する建築物は，特殊建築物である。
3. レンガやコンクリートは，耐水材料である。
4. 幅員が4m以上の道は，すべて建築基準法上の道路である。
【問題74】建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1. 建設業者は，許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合に，当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
2. 特定建設業の許可を受けた者でなければ，発注者から直接請け負った建設工事を施工するため，下請代金の額が政令で定める金額以上の下請契約を締結してはならない。
3. 国や地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，いかなる場合でも特定建設業の許可が必要である。
4. 建設業の許可を受けようとする者は，その営業所ごとに，一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。
【問題75】元請負人の義務に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1. 元請負人は，工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，発注者の意見をきかなければならない。
2. 元請負人は，下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後，下請負人が申し出たときは，特約がされている場合を除き，直ちに，目的物の引渡しを受けなければならない。
3. 元請負人は，工事完成後における請負代金の支払を受けたときは，支払の対象となる下請負人に対して，下請代金を，１月以内で，かつ，できる限り短い期間内に支払わなければならない。
4. 元請負人は，前払金の支払を受けたときは，下請負人に対して，資材の購入，労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
【問題76】主任技術者又は監理技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1. 一般建設業の許可を受けた者が，工事金額500万円の塗装工事を請け負った場合，主任技術者を置かなければならない。
2. 元請負人から3,000万円で下請け工事を請け負った建設業者は，工事現場に監理技術者を置かなければならない。
3. 発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は，4,500万円の下請契約を締結して工事を施工する場合，工事現場に監理技術者を置かなければならない。
4. 国や地方公共団体が発注する建築一式工事で，請負代金の額が5,000万円のものについては，工事現場に置く主任技術者又は監理技術者は専任の者でなければならない。
【問題77】次の記述のうち，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の60／100以上の手当を支払わなければならない。
2. 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
3. 使用者は，労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であっても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
4. 退職金や賞与などは，使用者が労働の対償として労働者に支払ったものであっても臨時的なものであるため賃金には含まれない。
【問題78】建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. 特定元方事業者は，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
2. 事業者は，常時30人の労働者を使用する事業場では，衛生管理者を選任しなければならない。
3. 事業者は，常時50人以上の労働者を使用する事業場では，産業医を選任しなければならない。
4. 事業者は，安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
【問題79】酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときの事業者の責務として，「酸素欠乏症等防止規則」上，誤っているものはどれか。
1. 事業者は，労働者に対して，酸素欠乏症の防止に関し必要な事項等について特別の教育を行わなければならない。
2. 事業者は，衛生管理者を選任しなければならない。
3. 事業者は，避難用具等を備えなければならない。
4. 事業者は，その日の作業を開始する前に作業環境測定を行わなければならない。
【問題80】次の記述のうち，「消防法」上，誤っているものはどれか。
1. 危険物取扱者免状の種類は，甲種及び乙種の２つに区分されている。
2. 工事中の建築物に使用する工事用シートは，防炎性能を有するものでなければならない。
3. 排煙設備には，手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。
4. 地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には，非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。
【問題81】次の記述のうち，「都市計画法」上，誤っているものはどれか。
1. 開発行為とは，主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
2. 都市計画区域における市街化調整区域とは，市街化を抑制すべき区域である。
3. 都市計画区域内において，社会福祉施設の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとする者は，開発行為の許可を受けなければならない。
4. 仮設建築物は，市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内に，許可を受けずに新築することができる。
【問題82】特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上，分別解体等をしなければならない建設工事として，政令で定める規模に関する基準に該当しないものはどれか。
1. 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等で，請負代金の額が500万円のもの
2. 解体に係る部分の床面積の合計が80㎡の建築物の解体工事
3. 床面積の合計が500mﾌﾞの建築物の新築工事
4. 増築に係る部分の床面積の合計が250㎡の建築物の増築工事

2004年版学科試験 (午後の部) 過去問の解答を見る

2004年版 学科試験 (午後の部) 過去問

2004年版学科試験 (午後の部) 過去問