2007年版学科試験 (午後の部) 過去問

【問題46】事前調査や準備作業に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 街路樹が施工上の支障となったので，設計監理者の承認を得て伐採した。
2. 竣工後のクレーム対応資料とするため，周辺道路や近隣建物の状況写真を着工前だけでなく工事中も撮影することとした。
3. 根切り，山留め工事の計画に対して設計時の地盤調査で不足があったので，追加ボーリングを行った。
4. 搬入道路の計画をするために，周辺道路に通学路の指定があるか調査した。
【問題47】総合仮設計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 工事用の動力負荷は，工程表に基づいた電力量山積みの50％を実負荷とする計画とした。
2. 工事用エレベーターは，安全性が高く簡便なラックピニオン駆動方式を用いる計画とした。
3. 工事用の電力量が工程上で極端なピークを生じるので，一部を発電機で供給する計画とした。
4. 施工者用事務室と監理者用事務室は，同一建物内でそれぞれ独立して設ける計画とした。
【問題48】鉄骨鉄筋コンクリート造の中層ビルにおける鉄骨建方の施工計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 日最大風速10 m/sec 以上又は日降水量10 mm 以上の日数の月別平均値を基に，悪天候による作業不能日を推定して工程計画を立てた。
2. 建方クレーンの旋回範囲に66,000 Vの高圧送電線があるので，離隔距離を1.2m確保する計画とした。
3. 延べ面積当たりの鉄骨量が約40 kg/m2であるので，建方完了時点の鉄骨の自立が保てるように補強を行う計画とした。
4. 特に制約のない条件なので，タワークレーンによる鉄骨建方の歩掛りを30 ピース/日として工程計画を立てた。
【問題49】材料の保管又は取扱いに関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 高力ボルトは，現場受け入れ時に包装を開封し，全数を確認してからシートを掛けて保管する。
2. 被覆アーク溶接棒は，吸湿しているおそれがある場合，乾燥器で乾燥してから使用する。
3. 断熱用の押出法ポリスチレンフォームは，反りぐせ防止のため，平坦な敷台の上に積み重ねて保管する。
4. 防水用の袋入りアスファルトを積み重ねるときは，10段以上積まないようにして保管する。
【問題50】施工者が作成する工事の記録に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 承認あるいは協議を行わなければならない事項について，それらの経過内容の記録は，監理者と双方で確認したものを監理者に提出した。
2. 過去の不具合事例等を調べ，あとに問題を残しそうな施工や材料については集中的に記録を残す工夫をした。
3. 工事の施工に際し，試験を行った場合は，直ちに記録を作成した。
4. 監理者から指示された事項のうち，軽微と判断したものは，記録を省略した。
【問題51】工事の届出に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. 60日以上設置する高さ及び長さがそれぞれ10 m 以上の架設通路の設置当該工事の開始の日の14 日前までに届出
2. 積載荷重が0.25 t以上でガイドレールの高さが18 m 以上の建設用リフトの設置当該工事の開始の日の30 日前までに届出
3. 掘削の深さが10 m以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う仕事当該仕事の開始の日の14 日前までに届出
4. つり上げ荷重が3.0 t以上のクレーンの設置当該工事の開始の日の30 日前までに届出
【問題52】施工計画に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 仮設照明用のビニル外装ケーブル（Fケーブル）は，コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。
2. 水平切梁工法においてプレロードを導入する場合，設計切梁軸力の100 ％を導入する計画とした。
3. 地下水位が高く軟弱な地盤に設ける山留め壁なので，ソイルセメント柱列山留め壁とする計画とした。
4. 高層建物で敷地全般にわたり深い地下掘削を行うので，逆打ち工法を採用する計画とした。
【問題53】突貫工事になると工事原価が急増する原因として，最も不適当なものはどれか。
1. 歩増しや残業手当等による賃金等の割増が生じること。
2. 一交代から二交代へと1日の作業交代数の増加に伴う現場経費が増加すること。
3. 1日の施工量の増加に対応するため，仮設及び機械器具の増設が生じること。
4. 型枠等の消耗役務材料の使用量が，施工量に比例して増加すること。
【問題54】工程管理における進ちょく度管理に関する記述イ0ニを一般的な手順に並べたものとして，最も適当なものはどれか。
イ. 遅れている作業の工程表の作成や工程表によって余裕時間を再検討する。
ロ. 工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。
ハ. 作業員の増員，施工方法の改善等の遅延対策を立てる。
ニ. 工程表によって工程進ちょくの現状を把握する。
1. ロ→ ニ→ イ→ ハ
2. ロ→ ニ→ ハ→ イ
3. ニ→ ロ→ イ→ ハ
4. ニ→ ロ→ ハ→ イ
【問題55】ネットワーク工程表に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. コンピュータを使用すれば複雑な工程表を作成しやすい。
2. バーチャート工程表に比べ，少ない労力で作成できる。
3. 工程上の要となる作業が明らかになるので，重点管理が可能になる。
4. バーチャート工程表に比べ，各作業の順序や因果関係が明確になり，工事手順の検討ができる。
【問題56】次の図は，建物の山留め工事に親杭横矢板工法を採用した場合の，地下1階床コンクリート打設終了から地上躯体工事開始までの間の主要工事イ0ヘを示したものである。工事の一般的順序として，最も適当なものはどれか。
イ. 乗入れ構台解体
ロ. 山留め支保工撤去
ハ. 地下1階躯体工事
ニ. 埋戻し（地下1階から地盤面まで）
ホ. 埋戻し（地下1階床まで）及び仮切梁設置
ヘ. 親杭引抜き
1. ホ→ ロ→ ハ→ ヘ→ ニ→ イ
2. ホ→ イ→ ロ→ ハ→ ヘ→ ニ
3. ホ→ イ→ ヘ→ ハ→ ロ→ ニ
4. ホ→ ロ→ ハ→ ニ→ ヘ→ イ
【問題57】品質管理に関する記述として，最も適当なものはどれか。
1. 品質に及ぼす影響では，計画段階よりも施工段階で検討する方がより効率的である。
2. 品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されていれば，優れた品質管理といえる。
3. 品質を確保するためには，工程の最適化を図るより，検査を厳しく行う方がよい。
4. 適正な工程が計画できたら，作業が工程どおり行われているかどうかの管理に重点をおく。
【問題58】次の管理図のうち，最も統計的管理状態にあると判断されるものはどれか。
【問題59】竣工建物の不具合の内容を示すパレート図の考察結果として，最も不適当なものはどれか。
ただし，調査建物数1,000 棟，不具合件数は200 件である。
1. 「汚損」による不具合の発生割合は，調査建物数の約10％である。
2. 「ひび割れ」と「浸水茜漏水」を合わせたものは，不具合件数の約56％である。
3. 「固定不良」による不具合の発生割合は，不具合全体の約5 ％である。
4. 「ひび割れ」による不具合を防止すれば，不具合件数の約36％を削減できる。
【問題60】品質管理及び品質保証に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 品質管理では，出来上り検査で品質を確認することよりも，工程で品質を造り込むことを重視する。
2. 建設業においては，設計者と施工管理会社及び専門工事会社の役割分担を明確にして品質管理を行う。
3. ISO 9001 は，完成した製品の検査茜試験の方法に関する規格である。
4. 品質保証活動とは，広くとらえれば営業茜企画茜設計茜見積茜契約茜施工茜保全に関する全活動である。
【問題61】仕上げ施工の試験及び検査に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 現場搬入時の造作材の含水率は，15％以下であることを確認した。
2. アスファルト防水における溶融アスファルトの施工時の温度は，下限を230 ℃とした。
3. アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は，渦電流式厚さ測定器を用いて行った。
4. 塗装下地のモルタル面のアルカリ度は，pH 12以下であることを確認した。
【問題62】コンクリートの試験及び検査に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 軽量コンクリートの空気量の許容差は，哀1.5 ％とする。
2. 呼び強度27 以上で高性能AE減水剤を使用して，指定したスランプが18 cm を超える場合，その許容差は哀2.5 cm とする。
3. 塩化物量の試験では，塩化物イオン量が0.30 kg/m3以下であることを確認する。
4. 設計基準強度42 N/mm2 の圧縮強度の検査は，コンクリートの打込み工区ごと，打込み日ごと，かつ，300 m3 ごとに検査ロットを構成し，1検査ロットにおける試験回数は3回とする。
【問題63】鉄筋のガス圧接工事の試験及び検査に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 外観検査は，圧接面のずれ，鉄筋中心軸の偏心量，折れ曲がりなどについて行った。
2. 圧接部の抜取検査は，特記で定められていなかったので，超音波探傷試験で行った。
3. 抜取検査で不合格となったロットについては，試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。
4. 抜取検査の超音波探傷試験は，1検査ロットに対して3箇所行った。
【問題64】安全管理に関する一般的な記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 安全衛生管理の基本計画の段階においては，全体工程にわたって，各主要工事の重点災害防止対策を検討する。
2. 安全衛生管理体制は，作業所の規模（人数）にかかわらず同じ体制としなければならない。
3. 安全施工サイクル活動は，日，週，月ごとに基本的な実施事項を定型化し，かつ，その実施内容の改善，充実を図りながら継続的に実施する活動である。
4. 安全衛生協議会（災害防止協議会）は，定期的に開催しなければならない。
【問題65】建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務として，「労働安全衛生規則」上，定められていないものはどれか。
1. 作業の方法及び労働者の配置を決定し，作業を直接指揮すること。
2. 器具，工具，安全帯等及び保護帽の機能を点検し，不良品を取り除くこと。
3. 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
4. 強風，大雨，大雪等の悪天候により，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること。
【問題66】架設通路に関する記述として，「労働安全衛生規則」上，誤っているものはどれか。
1. 墜落の危険のある箇所に，高さ85 cm の手すりを設けた。
2. 登りさん橋の高さが16 m であったので，地盤面からの高さ8 m の位置に踊場を設けた。
3. こう配が18 °であったので，踏さんを設けた。
4. こう配が35 °となるので，階段とした。
【問題67】枠組足場に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 高さが20 m を超えるときは，主枠間の間隔は1.85 m 以下とする。
2. 足場に設ける水平材は，最上層及び6層以内ごととする。
3. 高さが5 m 以上の足場の壁つなぎの間隔は，垂直方向9 m 以下，水平方向8 m 以下とする。
4. 足場の使用高さは，通常使用の場合45 m 以下とする。
【問題68】安全管理に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. つり上げ荷重が1ｔ以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は，玉掛け技能講習を修了した者に行わせた。
2. 移動式クレーンを除くつり上げ荷重が5ｔ未満のクレーンの運転の業務は，当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者に行わせた。
3. 機体重量3 t のブルドーザーの運転の業務は，当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。
4. 作業床の高さが10 m以上の高所作業車の運転の業務は，当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者に行わせた。
【問題69】有機溶剤作業主任者の職務として，「有機溶剤中毒予防規則」上，定められていないものはどれか。
1. 作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され，又はこれを吸入しないように作業の方法を決定し，労働者を指揮すること。
2. 局所排気装置，プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を1月を超えない期間ごとに点検すること。
3. 屋内作業場の有機溶剤の濃度を6月以内ごとに1回，定期に測定し，測定結果を記録し保存すること。
4. 保護具の使用状況を監視すること。
【問題70】安全管理に関する記述として，最も不適当なものはどれか。
1. 建設用リフトのブレーキ及びクラッチの異常の有無については，原則として2月以内ごとに1回，定期に，自主検査を行わなければならない。
2. 墜落による危険を防止するためのネットは，原則として使用開始後1年以内及びその後6月以内ごとに1回，定期に試験用糸について等速引張試験を行わなければならない。
3. クレーンを用いて作業を行うときは，クレーンのワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無について，原則として1月以内ごとに1回，定期に，自主検査を行わなければならない。
4. 土止め支保工を設けたときは，原則としてその後7日以内ごとに，切りばりの緊圧の度合について点検しなければならない。
【問題71】用語の定義に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1. 建築物の構造上重要でない屋外階段は，主要構造部ではない。
2. 共同住宅の用途に供する建築物は，特殊建築物である。
3. 地下の工作物内に設ける事務所は，建築物ではない。
4. 床が地盤面下の階で，床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1／3以上のものは，地階である。
【問題72】防火地域及び準防火地域内の規制に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1. 防火壁を設けない建築物が，防火地域及び準防火地域にわたる場合は，その建築物の過半が属する地域の規定が適用される。
2. 準防火地域内で，外壁が耐火構造の建築物は，その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
3. 防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは，その主要な部分を不燃材料で造り，又はおおわなければならない。
4. 防火地域内で階数が3の建築物は，原則として，耐火建築物としなければならない。
【問題73】特殊建築物等の内装制限に関する記述として，「建築基準法」上，正しいものはどれか。
1. 主要構造部を耐火構造とした学校は，原則として内装制限を受けない。
2. 主要構造部を耐火構造とした自動車車庫は，内装制限を受けない。
3. 主要構造部を耐火構造とした共同住宅は，内装制限を受けない。
4. 主要構造部を耐火構造とした地階部分に設ける飲食店は，内装制限を受けない。
【問題74】建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1. 左官工事業で一般建設業の許可を受けている者は，建築一式工事を請け負った者から，下請代金の額1,500 万円の左官工事を請け負うことができる。
2. 建築工事業で一般建設業の許可を受けている者は，発注者から請け負った工事のうち，下請業者3者にそれぞれ請負代金の額1,500 万円の下請工事を発注することができる。
3. 延べ面積150 m2の木造住宅を，請負代金の額が1,500 万円で請け負う者は，建設業の許可を受けている必要がある。
4. 一般建設業の許可を受けた者が，当該許可に係る建設業について，特定建設業の許可を受けたときは，一般建設業の許可は効力を失う。
【問題75】工事の請負契約に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1. 請負人は，工事現場に現場代理人を置く場合，その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を，書面で注文者に通知しなければならない。
2. 委託契約として報酬を得て建設工事の完成を目的とする契約を締結した場合，建設業法の適用は受けない。
3. 建設工事の請負契約書には，契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。
4. 建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて，情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。
【問題76】主任技術者又は監理技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1. 発注者から直接，請負代金の額500 万円の塗装工事を請け負った場合，主任技術者を置かなければならない。
2. 発注者から直接，建築一式工事を請け負った建設業者が，5,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合，専任の監理技術者を置かなければならない。
3. 元請より設備の工事を下請けで請け負った者から，下請代金の額500 万円の管工事を請け負った者は主任技術者を置かなければならない。
4. 国，地方公共団体が発注者である建設工事で，発注者から直接請け負った2,000 万円の工事に置く主任技術者は，専任の者でなければならない。
【問題77】「労働基準法」上，18才に満たない者を就業させることが禁止されている業務はどれか。
1. つり上げ荷重が1t 未満のクレーンの運転の業務
2. 土砂が崩壊するおそれのない，深さ2m の地穴における基礎型枠の解体の業務
3. クレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務
4. 足場の組立，解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務
【問題78】用語の定義に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1. 労働災害とは，労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡することをいう。
2. 作業環境測定とは，作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン，サンプリング及び分析をいう。
3. 建設用リフトとは，人及び荷を運搬することを目的とするエレベーターで，土木，建築等の工事の作業に使用されるものをいう。
4. 有機溶剤含有物とは，有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で，有機溶剤を当該混合物の重量の5％を超えて含有するものをいう。
【問題79】事業者が所轄労働基準監督署長に報告書の提出を遅滞なくしなければならない事故等として，「労働安全衛生法」上，定められていないものはどれか。
1. 事業場内で発生した火災
2. つり上げ荷重が0.5 t 以上の移動式クレーンの転倒
3. 積載荷重が0.25 t 以上のエレベーターの搬器の墜落
4. 労働者が3日間休業した労働災害
【問題80】次の記述のうち，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」上，誤っているものはどれか。
1. 分別解体等には，建築物等の新築工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為が含まれる。
2. 再資源化には，分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて，熱を得ることに利用することができる状態にする行為が含まれる。
3. 資源の有効な利用を図る上で特に必要として定めた特定建設資材には，コンクリート，木材のほか，建設発生土が含まれる。
4. 建設資材廃棄物の再資源化等には，焼却，脱水，圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。
【問題81】開発行為の許可に関する記述として，「都市計画法」上，誤っているものはどれか。
1. 市街化区域内にあっては，開発規模が1,000 m2 の場合，許可を受ける必要がある。
2. 市街化調整区域内にあっては，農機具や生産品の保管茜貯蔵の倉庫を建設する場合，許可を受ける必要はない。
3. 市街化調整区域内にあっては，公民館を建設する場合，許可を受ける必要はない。
4. 市街化調整区域内にあっては，建築面積が100 m2 の機械修理工場を建設する場合，許可を受ける必要はない。
【問題82】次の作業のうち，「振動規制法」上，特定建設作業に該当するものはどれか。
ただし，作業は開始した日に終わらないものとする。
1. 油圧式くい抜機を使用する作業
2. くい打くい抜機（圧入式を除く）を使用する作業
3. 圧入式くい打機を使用する作業
4. 手持式のブレーカーを使用する作業

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